今日の朝生でも頻繁に「小泉・竹中政策」が取り上げられていた。
議論するのは結構なんだけど、対案というか具体的な対応策が出てこない議論はあまりに非生産的すぎる。
この政策に関する批判には特にそうなりがちだ。
批判なら誰でもできる。
では、どうすればいいのか。それが問題。
「君が代」反対
大いに結構。では対案は？
となる。
「小泉・竹中政策」を簡単に説明すると、
A：企業優遇政策をとることで景気拡大を図る。
B：景気拡大によって、家計にも潤いをもたらす。
という感じ。
批判する立場の意見としては
Aはうまくいっているが、
そこからBへのステップアップができていない。
結果的に家計を無視した単なる企業優遇政策になっている。
だから政府は直接家計に分配するべき。
という感じ。（社民党・共産党なんかはモロこの意見）
この指摘は的を射ているんだけど、現実的ではないように思う。
そのことは、なぜこのような政策がとられたのかという根本的な部分から考えることでよくわかる。
下の図をみてほしい。
つまり、政府、企業は以下↓のような葛藤を抱えつつ、この政策を実行しているのだ。
・景気拡大のための政策を打ち出す
↓
・家計に直接的に分配するか企業に分配するか
・企業の海外競争の激化を考えると企業に分配するしかない
＝��
↓
・企業は家計にどのように分配するか
・企業の海外競争の激化を考えると
株主価値を向上させるために労働者より株主に多く分配するかしない
＝��
↓
・家計にしめる株主の割合が低く、一部しか分配されないことになる
⇒一連の流れを踏まえると、家計に直接分配なんてありえないし、
AからBのステップアップを計るのも難しいことがわかる。
⇒現実的な解決策としては家計の中の株主の比率を増やすしかない
（そりゃもっと良い解決法はあるかもしれませんが・・・）
ここで「株主なんて富裕層しかなれないじゃないか」という指摘を受けるでしょう。
これについては半分正解だと思います。
現行のシステムであれば、そういう一面はあります。
だからこそ、一般の家計（消費者）が株主になれるような仕組みにするべきなのです。
なぜなら、家計も貯蓄率は依然高く、潜在的には株主にもなれる。
（それすら無理な家計もあるけれど、その少数派は多数派の景気拡大による恩恵を受けれるはず）
（繰り返しになるけれど、そうすれば「小泉・竹中政策」のAからBのステップアップがうまくいくことになり、格差の解消につながることになる。）
この家計の資本の流れ（貯蓄⇒株）を変える動きは徐々におきつつあります。
その一つがサラリーマン世帯向けのファンドです。
例えば、その一つが澤上投信ではにでしょうか。
こうやって長々考えていくと、やはり投資教育を含めた普及活動は意味があるし、株主の増加は社会にとっても大事ということ。
ん〜伝わるかな。
脳内整理があまりできていなくて、うまく文章にできていませんね・・・
わからない部分は指摘してください・・・
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